農政情報＞食料・農業・農村基本法

食料・農業・農村 基本法制定の背景

1. 食料自給率の低下
   

   日本の食料自給率の推移
   資料：農林水産省「食料需給表」

   食生活の高度化・多様化が進む中で、我が国農業の基幹的な作物である米の消費が減退し、畜産物、油脂のように大量の輸入農産物を必要とする食料の消費が増加することなどにより、食料自給率は一貫して低下してきました。このような食料需要の高度化などに対応した国内の供給体制は未だ十分に確立されていない状況です。
   
2. 農業者の高齢化・農地面積の減少など
   農業者の高齢化とリタイアが進んでおり、また、農地面積の減少、耕作放棄地の増加も進行しています。農地を有効に利用する体制も十分ではありません。
   

   農業就業人口の減少・高齢化	農地面積の推移
   資料：農林水産省「農林業センサス」等	資料 ： 農林水産省「耕地及び作付面積統計」 注 ： 昭和35年、40年及び45年には、沖縄県を含まない

   
3. 農村の活力の低下
   

   高齢化（65才以上人口）の進行
   資料：農林水産省「農林業センサス」等

   農業生産の場であり、生活の場でもある農村の多くが、高齢化の進行と人口の減少により、活力が低下し、地域社会の維持が困難な集落も相当数見られるようになっています。
   一方、農業・農村に対する期待は高まっています。健康な生活の基礎となる良質な食料を合理的価格で安定的に供給する役割を果すこと、国土や環境の保全、文化の伝承などの多面的機能を十分に発揮することなど、暮らしと命の安全と安心の礎として大きな役割を果すものとして、農業・農村の役割に大きな価値を見出す動きは近年着実に増大しています。
   

   我が国の食料の生産、供給のあり方
   資料：総理府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」
   農業の公益的機能
   資料：総理府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」

   
   こうした農業・農村に対する期待に応えて、農政全般の総合的な見直しを行うと共に全国各地で見られる新しい芽生えに未来を汲み取り、早急に食料・農業・農村政策に関する基本理念を明確にし、政策の再構築を行う必要があります。このため、21世紀を展望した新たな政策体系を確立し、国民は安全と安心を、農業者は自信と誇りを得ることができ、生産者と消費者、都市と農村の共生を可能とする食料・農業・農村基本法を制定することとなりました。